競争的研究資金制度一覧（科学技術全般）
2010年5月21日現在の提案型分野別競争的研究資金制度一覧をご案内します。
最新情報、詳細は各制度のホームページ、担当府省／機関のページをご参照ください。
またこれらの制度については内閣府 科学技術政策ページ、文部科学省ページでも紹介されています。
| 府省名 | 担当機関 | 制度名 | 募集対象 |
| 内閣府 文部科学省 |
日本学術振興会 | 最先端研究開発支援プログラム | 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、民間企業等の研究者個人又は研究グループ |
| 最先端・次世代研究開発支援プログラム | 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、民間企業等の研究者個人 | ||
| 文部科学省 | 文部科学省 日本学術振興会 |
科学研究費補助金 | 国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の研究者(1人又は複数) |
| 科学技術振興機構 | 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発事業を含む) |
国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の個人研究者、グループ研究者等 | |
| 文部科学省 | 科学技術振興調整費 | 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、企業等の研究機関その他能力を有する国内の機関全て(プログラムによる。詳細はホームページ参照) | |
| グローバルCOEプログラム | 国公私立大学(申請者は学長) | ||
| 世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI) | 大学、大学共同利用機関、独立行政法人、公益法人 | ||
| 政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究の推進事業〜近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究の推進〜 | 国内の大学(大学共同利用機関法人を含む)、短期大学、高等専門学校、独立行政法人研究機関、公設試験研究機関、特殊法人又は民法第34条に基づき設置された法人が設置する研究機関 | ||
| 特色ある共同研究拠点の整備の推進事業 | 国公私立大学 | ||
| 科学技術振興機構 | 戦略的国際科学技術協力推進事業(共同研究型) | 大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の個人研究者、研究者グループ等 | |
| 研究成果最適展開支援事業(A-STEP) | 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者と民間企業との共同申請、もしくは国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等(企業は不可)の個人研究者と起業家との共同申請 | ||
| 産学イノベーション加速事業 | 【戦略的イノベーション創出推進】 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者と民間企業との共同申請 【産学共創基礎基盤研究】 国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者 【先端計測分析技術・機器開発】 要素技術プログラム：国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、民間企業等の個人研究者または国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者と民間企業の個人研究者との共同申請機器開発プログラム、ソフトウェア開発プログラム、プロトタイプ実証・実用化プログラム：国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者と民間企業の個人研究者との共同申請(プロトタイプ実証・実用化プログラムではチームリーダーは企業の個人研究者) |
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| 経済産業省 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 産業技術研究助成事業(若手研究グラント) | 国内の大学、公的研究機関等に属する原則40歳未満の若手研究者(個人又はチーム) |
| 大学発事業創出実用化研究開発事業 | 産学連携体制による実用化開発を行う技術移転機関(TLO、大学等)、民間企業 | ||
| 経済産業省 | 地域イノベーション創出研究開発事業 | 地域の試験研究機関(大学・公的研究機関等)と民間企業等からなる研究体を構成すること。 提案は管理法人が行うこと。 |
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