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【 2007年 4月27日 日米原子力共同行動計画で合意 】

米エネルギー省は、原子力の推進と核不拡散強化で日米が協力することを取り決めた日米原子力共同行動計画に、米国のエネルギー長官と日本の経済産業、文部科学、外務の3大臣が署名し、ブッシュ大統領と安倍首相に提出した、と発表した。

ブッシュ大統領は、化石エネルギー依存からの脱却と、より強固な核不拡散の枠組みづくりを狙った国際原子力エネルギーパートナーシップ（GNEP）構想を打ち出している。GNEPは、米国でも計画が進展していない高レベル放射性廃棄物処理問題の打開を狙う高速炉の開発や、非核兵器保有国への核燃料の供給を保証する新しい国際的な枠組みづくりを柱にしている。

日本に対しては、すでに高速炉や中小型発電用原子炉の共同開発などを呼びかけていたほか、米国、英国、フランス、ロシア、中国の核兵器保有国5カ国とともに核燃料供給国グループを構成し、この6カ国以外の原子力発電用核燃料の供給と、使用済み燃料の再処理で共同歩調をとることも要請している。

新しい日米原子力共同行動計画には、これらGNEP構想の下で日米が協力して取り組む課題が盛り込まれた。

• 米エネルギー省のプレスリリース
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