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「東北地方太平洋沖地震」関連情報



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【 2011年4月30日 小佐古内閣参与が政府の放射線防護策批判、辞任 】

福島第一原子力発電所の事故対策のため内閣参与に就任していた小佐古敏荘・東京大学教授(放射線安全学)が29日、政府の対応を批判、菅首相に内閣参与を辞任することを伝えた。

同日、記者会見した小佐古氏は、政府が法律や指針、マニュアルを軽視してその場限りの対応で事態収束を遅らせている、と語った。具体的には、「住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被ばくすると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものであるのに、法令などに定められている手順どおりに運用されていない」と原子力安全委員会の対応を批判している。

SPEEDIについて原子力安全委員会は、放射性物質放出源のデータが得られなかったことを、事故発生の12日後までSPEEDIを活用できなかった理由に挙げていた。しかし小佐古氏は、法令、指針などには放射能放出値が得られない場合についての手順が定められているのにやらなかった、と原子力安全委員会の説明を否定している。

また、放射線量が1時間当たり3.8マイクロシーベルト(1マイクロは千分の1ミリ)を超えた福島県内の保育園、幼稚園、小中学校について、屋外活動を制限しただけで通常の授業は行ってよいとした政府の措置についても強く抗議した。「通常の放射線防護基準に近いもの(年間1ミリシーベルト、特殊な例でも年間5ミリシーベルト)で運用すべきだ」と、年間20ミリシーベルトの数値を引き下げるよう主張している。

小佐古氏は、福島第一原発から20-30キロ範囲の住民に屋内退避指示が出た翌3月16日に、菅首相から要請されて内閣参与に就任した(2011年 3月16日ニュース【放射線安全の専門家、小佐古敏荘・東大教授内閣参与に】参照)。氏によると、主として環境、放射線、住民にかかわる放射線防護を中心に、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省などの活動を逐次レビューし、足りない部分、不適当な部分について首相官邸と原子力災害対策本部に情報を提供し、助言を行ってきた、という。

 

【2011年4月】
2011年 4月30日 小佐古内閣参与が政府の放射線防護策批判、辞任
2011年 4月30日 地盤沈下で仙台平野の海面下地域5.3倍に拡大
2011年 4月28日 1号機の“燃料損傷”割合55%に東電が下方修正
2011年 4月27日 原発作業員の造血幹細胞採取は不適切 日本学術会議が見解
2011年 4月26日 原子力安全委員会ようやく3回目の被ばく積算値公表
2011年 4月25日 高線量被ばく患者の腸障害にタンパク同化ステロイド剤が効果
2011年 4月22日 半径20キロ以遠に計画的避難区域 1月後に立ち退き指示
2011年 4月22日 20キロ以内でも北西方向に高い放射線量区域
2011年 4月21日 福島第一原発周辺20キロ内『警戒区域』に
2011年 4月21日 津波に強い地域づくり技術チリと共同研究へ
2011年 4月20日 1時間当たり3.8マイクロシーベルトで校・園庭での活動制限
2011年 4月19日 福島第一原発1、2、3号機とも燃料ペレット溶融状態に
2011年 4月19日 東北地方太平洋沿岸地域の広い範囲で地盤沈下
2011年 4月18日 放射性物質放出抑制まで6-9カ月 水冷却続行の工程表東電が公表
2011年 4月17日 2号機取水口近くの海水放射能値上昇
2011年 4月15日 1、2号機タービン建屋付近地下水の放射能増加
2011年 4月15日 明日の希望となる青写真描く 復興構想会議議長が基本方針
2011年 4月14日 原子炉冷温停止・廃炉・除染作業にロボット技術の活用提言
2011年 4月13日 菅首相未来の夢先取りした復興表明
2011年 4月12日 福島第一原発事故評価チェルノブイリと同じレベル7に
2011年 4月11日 『避難区域』拡大半径20キロ外に『計画的避難区域』
2011年 4月11日 茨城県産原乳の出荷規制解除 被災地14,000人以上依然行方不明
2011年 4月10日 福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル
2011年 4月 9日 群馬県産ホウレンソウ・カキナ出荷制限解除 福島県7市町の原乳も
2011年 4月 8日 中米沖のプレート沈み込み帯でも海底掘削
2011年 4月 7日 1号機格納容器に窒素注入 水素爆発防止で
2011年 4月 6日 高濃度放射能汚染水の流出止まる
2011年 4月 6日 政府代表と科学者による一元的情報発信体制提言
2011年 4月 6日 魚介類の放射性ヨウ素にも暫定規制値設定
2011年 4月 5日 出荷制限の範囲市町村単位でも可能に
2011年 4月 5日 低レベル放射性廃液海に放出 高濃度汚染水の保管場所確保で
2011年 4月 3日 高濃度放射性物質含む水が海に流出
2011年 4月 2日 菅首相原子力発電の将来見通し明示せず
2011年 4月 1日 サルコジ仏大統領原子力推進の強い意志表明
 

 

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