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【 2011年11月16日 福島原発事故原因解明に民間検証委員会発足 】

財団法人日本再建イニシアティブの船橋洋一理事長(前朝日新聞主筆)と、北澤宏一・前科学技術振興機構理事長は15日、日本記者クラブで記者会見し、民間レベルで福島第一原子力発電所事故を検証する委員会を発足させ、既に調査を始めていることを明らかにした。

福島原発事故独立検証委員会は、北澤氏を委員長に、遠藤哲也氏(元国際原子力機関理事会議長、元原子力委員長代理、元外務省科学技術審議官)、黒川清氏(元日本学術会議会長、元内閣特別顧問)、担木敬一氏(元東京高検検事長、元法務事務次官)、野中郁次郎氏(一橋大学名誉教授)、藤井眞理子氏(東京大学先端科学技術研究センター教授、元大蔵官僚)、山地憲治氏(地球環境産業技術研究機構理事・研究所長、元電力中央研究所員、東京大学名誉教授)の7人の委員から成る。学識経験が豊富なだけではなく、政府・国際機関などでの十分な実務経験を持ち、知名度も高い委員がそろっており、国際的な評価に十分耐え、信用される検証報告をまとめたいという意図が十分伺える。

中堅・若手の大学やシンクタンクの研究者、弁護士、フリーランスジャーナリストから成る約30人のワーキンググループが具体的な調査活動を既に始めている。事故発生丸1年の来年3月11日までに日本語の報告書をまとめ、さらに来年夏までには英文の報告書をまとめたいとしている。

船橋理事長は記者会見で「福島の経験は世界と共有しなければならない。それが日本国民の責任」と語り、独立した機関により事実を世界に向けて発信する意義を強調した。

また、北澤委員長は「事故の経過と共に、事故に至る背景、制度上、組織上の問題をディテール(細部)に至るまで集積し、起きたことをできるだけいろいろな角度から眺めて全体を明らかにしたい」と語った。

北澤委員長は、日本学術会議の東日本大震災対策委員会 エネルギー政策の選択肢分科会委員長として、コスト試算を含めた将来のエネルギー選択シナリオを示した「エネルギー政策の選択肢にかかわる調査報告書」(9月22日公表)をまとめる作業でも、中心的な役割を果たしている。

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