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【 2012年1月24日 M7首都直下地震4年以内の発生確率70% 】

昨年3月11日の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の影響で、首都圏の地震活動が活発化している。これに伴い、マグニチュード(M)7クラスの首都直下地震の発生確率を東京大学地震研究所の研究チームが試算したところ、「4年以内に起きる可能性は70%」と、切迫性がかなり高まっていることが分かった。

首都圏でのM3-6クラスの地震は、東日本大震災前に比べて約5倍(1日当たり1.48回)に増えている。地震の規模(マグニチュード)の小さい地震が増えると、より大きい地震の発生確率も高まること(注)から、研究チームがM6.7-7.2の地震の発生確率を計算したところ、今後30年間に98%、4年後には70%になったという。

政府の地震調査研究推進本部は2004年に、南関東でのM７クラスの地震の発生確率は「今後30年間で70%程度」と評価しているが、これは過去150年間に起きたM6.7-7.2の地震を数えて、その頻度から発生確率を出した。東北地方太平洋沖地震の以降は同クラスの地震が起きていないので、発生確率は変わっていない。

同研究所は「首都直下地震では、家屋の耐震補強や家具止めで8割の被害軽減ができる。今から対策を」と呼びかけている。

  (注)地震学での経験則(グーテンベルク・リヒター則)によると、M値が1大きくなると、地震の発生頻度は10分の1になる。例えば、M5クラスの地震が10回起きると、M6クラスが1回起きる計算。

• 東京大学地震研究所「2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について」
• 地震調査研究推進本部地震調査委員会「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価について」 (2004年)
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