環境省は26日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の除染について、国が直轄で行う作業工程(ロードマップ)を公表した。
放射線の年間積算線量が50ミリシーベルト以下の地域(「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」)を優先して今春から本格除染に着手し、2014年3月末の除染完了を目指す。これに先立ち、役場や公民館などの公的施設、常磐自動車道や上下水道などのインフラ施設の先行除染作業に取り掛かる。
「避難指示解除準備区域」(年間積算線量20ミリシーベルト以下)のうちでも、年間積算線量が10ミリシーベルト以上の地域と、5ミリシーベルト以上の地域の学校での除染から始め、今年中の完了を目指す。特に学校については、再開基準となる校庭・園庭での空間線量率を1時間当たり1マイクロシーベルト未満に実現する。5-10ミリシーベルトの地域は来年3月末、1-5ミリシーベルトの地域は14年3月末までに除染を完了させる。
「居住制限区域」(同20-50ミリシーベルト)については、年間年間追加被ばく線量を20ミリシーベルト以下になることを目標に、14年3月末までに完了させる。
年間積算線量が50ミリシーベルトを超える「帰宅困難区域」では、当面、除染技術や効果を確かめる実証実験を行っていくという。
こうした除染作業を進めるため、環境省福島環境再生事務所をこのほど開設。今年3月末までに自治体ごとに詳しい除染計画を策定する予定だ。

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